(2026.1.29)第38回定例研究会：「意思決定支援ガイドラインをふまえた居宅介護支援のモデル構築とその効果」を開催しました。

１月２９日（木）１９：００～２１：００に、第３８回定例研究会を開催いたしました。
報告者は渡邉浩文様（武蔵野大学人間社会学部教授）で、２０２４年度および２０２５年度のPBEE評価セミナー・フォローアップ編（評価計画の作成と実施編）の成果として、「意思決定支援ガイドラインをふまえた居宅介護支援のモデル構築とその効果」をテーマにご報告いただきました。当日は、さまざまな領域・立場から１６名の皆様にご参加いただき、活発な議論が交わされました。
今回の研究会では、認知機能が低下した高齢者など、意思決定支援を必要とする方に対するケアマネジメントのモデル構築と、その効果に関する研究成果についてご報告いただきました。渡邉様によると、日本では認知症およびMCIを含む認知機能低下高齢者が急増しており、介護保険サービスの選択・決定における意思決定支援は重要な課題となっています。「認知症の人のための日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」は策定されているものの、居宅介護支援の実践に即した体系化や効果検証は十分とはいえない状況にあるとのことでした。本研究では、実践家参画型エンパワメント評価（CD-TEP法）を用いてモデル構築が行われ、今回の研究会では成果として、プログラムスコープ、ニーズ調査、ロジックモデル、プロセス理論（サービス利用計画・組織計画）、効果的援助要素などが提示されました。
指定発言者として仁科雄介氏（PBEE研究・研修センター事務局、一般社団法人ent）からは、ご自身の実践経験を踏まえ、ご報告内容と従来のケアマネジメントプロセスとの違い、ケアマネジャーの所属機関への働きかけの必要性、さらにモデル普及に向けたミニマムエッセンスの設定の重要性についてコメントがありました。質疑応答では、環境マネジメントとの関連、本人の意思と家族の意向の調整、人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）との連携など、多様な視点から意見や質問が寄せられました。
貴重なご報告をいただきました渡邉様、指定発言をいただきました仁科様、そして積極的にご質問・ご意見をお寄せくださった皆様に、心より御礼申し上げます。

文責：入江名未（PBEE研究・研修センター事務局）