(2025.9.19)第34回定例研回：森地徹様「地方自治体における意思決定支援システムの構築と評価」を開催しました。

９月１９日（金）１９：００～２１：００、第３４回定例研究会が開催されました。
報告者は森地徹様（PBEE研究・研修センター賛同会員、一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク／筑波大学）でテーマは「地方自治体における意思決定支援システムの構築と評価～愛知県豊田市における市民参加による新たなモデル構築の取り組みから～」でした。２２名のさまざまな領域・立場の皆様にご参加いただき、活発な議論が交わされました。
森地様によると、一般社団法人日本意思決定支援ネットワークでは、「企業城下町」として知られる愛知県豊田市における社会的孤立の課題を解決するため、従来の成年後見制度の対象とならない方々や、対応が難しい方々に向けて、市民参加による新たな意思決定支援システムの構築に取り組んでいるとのことです。今回の研究会では、その実践内容について、ロジックモデルを基に作成されたアウトカム評価およびプロセス評価の結果をご報告いただきました。
指定発言者としては、新藤健太氏（PBEE研究・研修センター業務執行理事・事務局長／日本社会事業大学）および芳賀恭司様（東北福祉大学）からご質問をいただきました。
新藤氏からは、聞き取りの方法が適切であるかどうか、プログラムの文脈とメカニズムがアウトカムに与える影響についてどう考えるか、意思決定の具体的な内容はどのようなものかといった点についてご質問があり、あわせて「環境の変化の重要性」や「理論的根拠」に関するコメントもいただきました。芳賀様からは、施設運営において第三者としての市民の視点を取り入れることの重要性についてコメントをいただき、意思決定支援の導入による施設実践の変化、重度の障害がある方々への関わり方などについてご質問をいただきました。質疑応答では、今後の実践の普及予定や、意思決定支援の具体的な取り組み内容に関する質問が多く寄せられました。
貴重なご報告いただきました森地様、指定発言の新藤様、芳賀様、そしてご参加いただき活発なご質問とご意見をいただきました皆様、誠にありがとうございました。

文責：入江名未（PBEE研究・研修センター事務局）